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関東信越税理士会（本会）の広報部が行っている「各県連における租税教育とホームページの運用状況の実態と課題」について、長野県連を訪問しました。
本会の広報部の租税教育担当委員として、各県連を巡回しましたが、長野県連を最後に訪問は終了です。
地元でもありますから、今回は長野県連の広報部長としての立場で話をさせてもらいました。
各支部からいろいろな意見が出されましたが、まず一番に感じたことは、県連としての意向が正確に伝わりにくいということです。
もちろん広報部長としての責任もありますが、意向・趣旨が不明だから、県連からの要請に答えないという姿勢は困ります。
不明点があれば確認したうえで対処する姿勢がほしいと思っています。
二つ目として、議論することは素晴らしいことですが、相手の話を聞かないで自分の意見を押し付けるのは議論と言えません。
見苦しいだけです。
また今の時代に、メールでの連絡のとりあいは当たり前のことだと思います。ましてや電子申告を実施しているのですから、メールの確認を時々しかやらないというのも、よく仕事が回っていくなと思います。
部会からの連絡事項や確認事項が多いから、必ずメールをチェックしてほしいというお願いをしても、なかなか理解が得られず、いつになっても依頼した書類が届きません。
すごく不思議です。
このような状況の中、「なぜ税理士が租税教育を行わなくてはならないのか」という意見が出されました。
これは、どこの県連でも出た意見です。
税理士が租税教育に携わる意義はたくさんありますが、長野県連では
「小学生の子供を持つ親の立場として、税金のことを子供のうちからしっかりと学ばせないと大変なことになるし、教育現場に租税教育を任せられる状態ではないと感じ、ならば税理士である自分がやる必要性を感じた」
という意見がとても光りました。他県連では聞かれなかった意見です。
少しでも意識改革につながったなら嬉しく思います。
社会貢献としてできることをするのも税理士の使命の一つだと思います。
その中に「租税教育」も含まれます。
租税教育も義理としてやるのでなく、将来を担う子供たちのために、自分の能力を発揮する素晴らしい場に立てる喜びの下に実施するものだと思います。
それには租税教育担当者としての研修を受講したうえで、本質を伝えられる担当者として活躍してほしいですし、講師の継続性ということも踏まえての仕組み作りが必要だと思っています。 |
18:33, Thursday, Oct 23, 2008 ¦ 固定リンク
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