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長野法人会の第39回通常総会が開催されました。委任状も含め出席者数は3797名、来賓は9名で盛大に執り行われました。
議事は第6号議案までありましたが、第5号議案では平成23年度税制改正要望（案）承認の件とあり、法人会としての地域経済の活性化、活力ある社会の構築につながる税政実現のための活動に敬服です。
要望事項は、
１ 法人税制について
２ 個人所得税制について
３ 消費税制について
４ 地方税制の見直しについて
５ 環境税制について
６ 間接税関係
７ その他
です。
法人税制関係では、法人税率の引き下げのほか、交際費課税の廃止・見直しや欠損金の繰戻還付制度の控除期間を7年から米国並みの20年への延長等の要望が出されていました。
個人所得税関係では、給付金付き税額控除の早急な導入、消費税率は10％以内を限度に段階的な引き上げ、印紙税は現行3万円未満非課税額を10万円に引き上げることを、また、経営力強化や納税のために研鑽を積んでいる企業に対し、税務調査の簡素化など事業意欲の向上となる自生の確立を求めています。
法人会の活動には税理士会も深くかかわっています。今後もお互いに良きパートナーとして連携を深めた活動をしていく必要性を感じました。
総会後の懇親会は更に盛り上がり、個人として楽しみにしている（？）支部長としての中締めの役割は、法人会会員の大きな声援の内に終了しました。 |
05:09, Tuesday, May 18, 2010 ¦ 固定リンク
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