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税理士会長野県連は、長野県租税推進協議会に加入しています。県租推協の活動に長野県連としても深く関わり、長野県の租税教育に大きく貢献してきました。
しかし、税理士会長野支部と長野税務署管内租税推進協議会の関係が、今一つはっきりしていませんでした。県租推協のように、税理士会としての単独加入にはなっていないのです。
現在、長野市には、納税関係団体連絡協議会という組織があります。
税理士会長野支部は、その協議会に属し税を考える週間等における広報活動に協力しています。
長野税務署管内租税推進協議会には、納税関係団体連絡協議会として加入しており、税理士会長野支部は、その1メンバーとして租税教育に携わっていることがはっきりしました。
長野税務署管内租税推進協議会の定期総会もきちんと開催されていますが、納税関係団体連絡協議会の会長が理事として出席するだけで、その1年間の活動報告や事業計画は、税理士会長野支部には届いていませんでした。組織を意識せずに、税理士会長野支部も租税教育に携わってきましたが、やはり長野税務署管内租税推進協議会の他の活動もしっかりと認識する必要があると考え、ここで平成22年度の定期総会資料及び会則を頂きました。
会則の第3条で実施する事業に「租税教育に関する研究及び協議」があります。21年度の事業報告の中で、この項目が見えてこないのが残念です。
22年度の事業計画によると、幹事会で、すでに「租税教育推進協議会の事業の具体化を図る」ための協議が行なわれたようです。
教育現場等での租税教育は、税理士会としても使命を持って行なっていますが、「租税教育に関する研究」も大切な分野だと思います。
日税連レベルでは、こうした取組みも行なわれています。
長野支部としても取り組みつつありますが、租推協とどう協調していくかは、今後の課題かもしれません。 |
15:57, Sunday, Oct 10, 2010 ¦ 固定リンク
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