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先日、関東信越国税局調査査察部の出村部長の話を聴く機会がありました。演題は「税務コンプライアンスの維持・向上に向けたコーポレートガバナンスの充実について」です。少し前には、経団連で同じ話をしたそうです。
国税庁は、近年、大企業を中心としてコーポレートガバナンスの充実に取り組んでいるそうです。
コーポレートガバナンスは「企業統治」と訳されています。
具体的には、
（1）経営者の独走・暴走を株主がチェック・阻止する
（2）組織ぐるみの違法行為をチェック・阻止する
（3）企業理念を実現するために、全役員・従業員の業務活動が方向づけられる
ということです。
そうした中で、税務コンプライアンスを維持・向上させ、更にコーポレートガバナンスを充実させる取り組みについて、課税庁側からの提言がありました。
税務調査に多くの事務量を要する大企業の税務コンプライアンスが高まると、税務当局は調査必要度の高い法人（重加算税対象）へより多くの事務量を配分し、その申告水準の向上を図ることが可能としています。
大企業だけでなく、会社を経営するうえではコーポレートガバナンスは大切です。もちろんそのためには、税務コンプライアンスの維持・向上は欠かせませんし、それには、まず、トップマネジメントの適切な関与・指導が必要でしょう。
コーポレートガバナンスを損なわせる原因を挙げてみるとよく分かると思います。
（1）経営者の私利私欲
（2）役員・社員の遵法意識の欠如
（3）組織間の情報分断
（4）企業理念の棚上げ、お題目化
（5）予算達成第一主義
（6）ことなかれ主義の蔓延
（7）結論を出せない長時間の会議
（以上青山情報システムより）
クライアントの中にも、コーポレートガバナンスに取り組んでいる企業が出てきています。決して大企業だけの問題ではないと思っています。
効果的な取組事例のうち税務コンプライアンスに関しては、国税庁から平成２３年５月に公開されていますので確認してみてください。 |
06:15, Sunday, Aug 21, 2011 ¦ 固定リンク
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