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長野県税理士会、長野県弁護士会、長野県司法書士会の三士業協議会が開催されました。今回で２５回目。つまり２５年続いていることになります。
協議事項は次の通り。
１ 大震災被害者等への支援活動について
2 小中学校に対する教育活動について
3 三者間の連携について
4 クライシスコミュニケーションについて
5 苦情申立の対応について
6 その他
大震災被災者等への支援活動については、各団体、栄村に寄付をした他、司法書士会・弁護士会とも栄村での面接による相談会を開催しているそうです。また定期的に電話相談も受け付けているとのこと。
税理士会においては、雑損控除等を含めた税務支援をこれから行うことになっています。
小中学校に対する教育活動は、司法書士会は高校生に対し法教育を、弁護士会は、小・中・高校生に対し法教育を行っているそうです。税理士会においては租税教育を実施していますが、三者とも実施回数が少ないこと、実施希望を募っても手を挙げる学校が少ないことにどう対応していくかが今後の課題です。
税理士会の特別支援学校での実施の報告もし、実際に使用している教材も提供しました。小中学校に対する教育活動は、税理士会が一歩進んでいる感じがしました。
クライシスコミュニケーションは、近年各企業でも意識していることです。
各会において、会員の不祥事があった時の会としての社会に対する対応をどのようにしたらいいか、実際にどうしているかの情報交換が行われました。
会員個人の不祥事について、会が直接関わった事例は、弁護士会、税理士会ともありませんが、司法書士会は、他県であったそうです。この点も税理士会として今後どうするのか、検討しておく必要があると感じました。基本的には、個人の問題としてとらえています。
外部からの苦情についての各会の対応については、司法書士会も弁護士会も苦情を受け付ける窓口があるそうです。場合によっては紛議調停まで、弁護士会においては懲戒委員会においても事案が処理されます。
税理士会も紛議調停委員会は本会に設置されていますが、各支部、県連における苦情受付窓口はありません。この点は、税理士会としても今後の検討課題だと感じました。
三者間の連携です。
このように年１回情報交換が行われるのはいいことですが、情報交換だけで終わってしまってはつまらない。せっかく三者が集まっているのだから、社会に向けて何かをやろう・・と提案をさせてもらいました。
司法書士会も弁護士会も賛成をしてくれ、近々その為の会を開くことを約束して閉会となりました。
懇親会は、たいへん盛り上がったことは言うまでもありません。 |
05:00, Wednesday, Aug 31, 2011 ¦ 固定リンク
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