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長野県労働者福祉協議会
 税理士会長野県連は、昨年度まで長野県労働者福祉基金協会と無料税務相談等実施の契約をしていました。長野県労働者福祉基金協会は、今年の4月1日に長野県労働者福祉協議会(県労福協)と合併し32年の歴史に幕を下ろしました。
 長野県税理士会は、県労福協と新たに相談税理士派遣の確認書を交わすことになります。そのための会議が開催されました。

 県労福協は昨年結成50周年を迎えています。その記念誌をいただきました。
 「福祉はひとつ。労福協が動く!地域が変わる」と謳っています。その中身の一部を紹介します。


 広がる労福協の活動。労福協では、「生活あんしんネットワーク7つの事業」を行っています。

1 くらしなんでも相談事業
 弁護士・司法書士・社会保険労務士・就職相談員らによる相談業務です。相談内容は、相続、離婚、契約、多重債務、労働問題が多いようです。残念なことに、ここには税理士が関わっていない。

2 金融・共済・住宅事業の地域展開支援
 事業団体合同研修会を実施しています。たとえば退職を間近に控えた勤労者に対する「生涯生活サポート研修会」

3 失業・離職者支援
 ジョブながのサポートセンターの開設をしています。

4 NPO・ボランティアと連携したあんしん街づくり機能
 県下のNPO団との繋がりを得るための活動をしています。

5 中小労組・未組織勤労者支援、生涯生活サポート事業
 県内未組織勤労者100万人の支援、サポートをしています。

6 退職者・OBと事業団体との生涯取引
 遺言の勧めと成年後見人制度普及の取り組みを行います。

7 福祉事業への参加(育児・介護)
 「子育て・介護応援ガイドブック」を作成、配布しています。今後、地域の福祉事業支援として労福協が取り組める活動を積極的に実施していく予定。
 
08:17, Saturday, Sep 03, 2011 ¦ 固定リンク

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