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長野県温暖化対策課で、現状の「環境配慮の取組に関する支援施策」と今後取り組む予定の新施策の説明に、事務所まで足を運んでくれた。
ＩＳＯやエコアクション21を認証取得した場合の減税の廃止の異論を、かなり強く主張したからだ。
現在実施されている長野県独自の施策も、いろんな施策があることを初めて知った。しかし実際に活用出来る施策なのか、と思わせるものも。
たとえば「中小企業融資制度」があり、これは県内の中小事業者がエコアクション21の認証・登録を受ける費用に対し、低利で融資をあっせんする制度だ。
聞くところによると、直接かかる費用対しての融資であり、たとえば認証取得するために雇用した費用などは対象外。つまり登録料が対象ってことらしい。20万円だけの融資を受けてどうするんだろう・・・と思う。
「入札参加資格での加点」では、ＩＳＯやエコアクション取得者に対し、全国一律の評点のほかに長野県独自の『新客観点数』を採用。これはいい。
「ものづくり産業応援助成金」は、ＩＳＯやエコアクション21の認証取得者が一定以上の投資や雇用を行った場合の生産設備取得価額の5〜15％を助成する制度。
こうしたインセンティブ支援は、ＩＳＯやエコアクション21の認証取得が到達点になっている。
そして今県が検討中の新施策は、ＩＳＯやエコアクション21の認証取得は通過点のようだ。対象事業者も限られた業種だ。
その目的は、「事業活動に伴う温室効果ガスの排出量が相当程度多い事業者を対象とした排出削減を促進」であるからだ。
長野県の政策減税を廃止する代わりに、温暖化対策課で別の施策を考案中ということであったが、その関連がよく分からない。
いずれにしても、一人一人が環境問題に取り組むことは大切であるが、取り組むきっかけづくり、そして継続力を支えるこも大切だと思っている。長野県らしさの施策が出来るといいと願っている。 |
05:02, Thursday, Feb 14, 2013 ¦ 固定リンク
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