国税庁が発表した2015年度査察調査の結果。
全国の国税教が強制調査（査察）し、15年度に摘発した件数は484件で、脱税総額は加算税を含み138億円であった。うち検察庁に告発した件数は115件、脱税額の告発分は約112億円。
告発した事案1件当たりの脱税額は平均9700万円。
告発事案のうち、脱税額が3億円以上が5件、5億円以上は1件。
業種・取引は「建設業」が15件でトップ。「不動産業」12件、「クラブ・バー」7件、「機械器具卸」6件。
脱税によって得た不正資金は、現金や預貯金、有価証券として保有されてていたほか、絵画や高級車の購入、ギャンブルなどの有効日,特殊関係人に対する資金援助などに充てられていた事例もあった。
不正資金の隠匿場所は、自宅のクローゼットにおかれたバック内、居宅階段下の物置に積まれた段ボール箱内、契約したトランクルームー内などに現金を隠してあった。
なお1審判決が33件あり、実刑判決は2人に出されたそうだ。
これでも、41年ぶりの低水準とのこと。 |