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部長・委員長会議

関東信越税理士会部長・委員長会議が開催された。 　この会議は、各部での活動に関して、横断的な施策を確認することが一番の目的である。つまり各部関連する、また連携する事業についての内容および進捗状況の把握である。 　関東信越税理士会の租税教育の開催件数は、平成25年度1,282回で東京会に次いで2番目である。会員従事率は17.62％。東京会は6.69％で、沖縄会は開催件数87件だが、会員従事率は2345％と一番高い。 　この会員従事率が17.62％といっても、実際に租税教育に携わっている会員はごく一部に限られている。所属する長野支部の場合にも約5％の会員しか租税教育に携わっていない。約5％の会員で、多くの回数をこなしているのだ。 　平成26年3月20日、税理士法の改正が可決・成立し、この改正により、租税教育への取組の推進を税理士会会則への絶対的記載事項とすることが法定化された。 　現在会則の見直しが行われており、関東信越税理士会では平成27年1月19日に臨時総会が予定されている。 　租税教育への取組をどのようにしたら具体的に会員一人一人に関心を持ってもらえるか、そして関わってもらえるか、また回数だけでなく質の高い、そして税理士だからこそできる租税教育を実施してもらえるか。 　租税教育推進部として今年度の活動目標を、この会議で再認識させてもらった。 　ミヤマキンバイ