2017年度の税制改正では配偶者控除の見直し等が焦点となり、加えて子育て世帯への税負担軽減も検討されるとのことだ。
育児と仕事を両立させている世帯の税負担を軽減するという制度の導入。ベビーシッターや許可外保育所などにかかる費用の一定割合を税額から差し引く仕組みを検討中。この税額控除のほか所得控除も検討し、具体的な制度設計の調整に入る。
与党がまとめた16年度税制改正大綱は「子育て支援にかかる税制の在り方について検討する」とあるもんね。
この制度が実現すれば、雇用者にとっても嬉しい。優秀な人材が自企業に定着してもらえる可能性がさらに高くなるから。
事務所にも、間もなく産休・育児休暇に入る優秀な職員が頑張っている。 |