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公立病院改革プランを平成20年度内に策定しなければなりません。
公立病院改革には次の3つの視点が挙げられています。
（1）経営効率化
（2）再編・ネットワーク化
（3）経営形態の見直し
このうち（1）は、主要な経営指標について数値目標を掲げ、経営の効率化を図ることが求められています。
（2）は、中核的医療を行う基幹病院と日常的な医療確保を行う病院・診療所へと再編成し、ネットワーク化を進めていくことです。
（3）は地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入、民間への事業譲渡や診療所化を視野に入れています。
現在、長野市民病院は「指定管理者制度」を採っていますが、資本費負担にあえいでいます。
この「資本費」とは、民間人には聞きなれない言葉ですが、いわゆる減価償却費相当額を市に負担金として支払うものです。
この4月から400床に増床されましたから、更に資本費の負担が増えています。
平成20年度の診療報酬改定がありましたが、医療機関側にとって、表面で見えることと実質は違うようです。
たとえば、地域の急性期医療を担っている病院で、勤務医負担軽減策が具体的に計画されている場合には、加算点数が加わりましたが、実際には、精神科や産科がないと適用になりません。
昨日、自治体病院に対する「公立病院改革プラン」についての説明会がありましたが、どこまで踏み込んで改革プランが立てられるか・・・大変なことです。
そのプランが救急医療を受けられなくなったり、転院を迫られたりする可能性も出てくるのではないかと、危惧してしまいます。 |
07:46, Thursday, Apr 24, 2008 ¦ 固定リンク
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