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税理士会長野支部長として重点施策に挙げた「租税教育特別委員会の設置と租税教育」がいよいよスタートです。
租税教育特別委員長と所掌の広報部長との3人で、長野税務署に足を運んできました。副署長、総務課長、二人の広報広聴官とお会いし、今後の長野支部としての租税教育の取組についてお話をさせていただきました。
現在の二人の広報公聴官とは、この3月まで2年間、租税教育も含めて広報関係を長野県税理士会担当として、一緒にやらせていただきました。その間、租税教育としては、かなりの形にできたものがあります。
長野県租税推進協議会が発刊する「くらしと税金」ですが、編集委員に税理士会も加えてもらい、そこに「税理士の仕事」を記載してもらいました。
租税教育を教育現場にて行っていますが、特別支援学校でも実施、そのための「くらしと税金」の教材を拡大文字用と点字版を製作しました。
これらのことは、全国でも初めてではないかと思います。
少なくとも関東信越税理士会では例がなく、こうした活動が長野から発信され、他県連でも取り入れられつつあります。
特に「くらしと税金」に「税理士の仕事」が埼玉県と新潟県が掲載されるようになりました。
小学校・中学校で租税教育を実施する場合、単なる税の知識だけでは足りない面があります。やはり教育現場ですから、真なるものをきちんと伝えられるだけのものを持っていないと、せっかくの「租税教育」も時間の浪費だけに終わります。
租税教育に携わる税理士は、きちんと研修を受け、「教育」を身につけた上で臨んでほしいと思いますし、学校側もその点を要求しています。
基本方針の「地域に密着した活動」の一つです。
税理士会が実施できる社会貢献の一つです。
支部として、租税教育の大切さを再確認しながら、「租税教育の専門家」として研鑽を積み、子供たちに「税」の正しい知識を伝えられるよう活動するための租税教育特別委員会です。 |
05:06, Tuesday, Jun 23, 2009 ¦ 固定リンク
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