税理士会潮来支部長が、１７日から２２日までデンマークとフィンランドへいくと聞いて、うらやましいなあ〜と思っていました。
「高福祉・高負担の視察」といっていました。
帰国の連絡があり、その時知ったのは、なんと、その北欧行きは、支部旅行だったそうなのです。
２０％強の会員が参加し、コペンハーゲンでは、デンマークの税制について約２時間の講義を受けたそうです。素晴らしい！の一言です。
その内容を少しお聞きしましたが、とても興味を引いたのは、個人の所得税でした。
以下、教えていただいた内容を書きます。
個人の所得税は、全ての所得に対して課税するのが原則。だから失業手当や生活保護手当も所得税が課税されます。
所得税の内訳は、（１）市税、（２）保健税、（３）教会税、（４）基本税(国税)の４つ。
（１）の市税の税率は市によって異なり、19％から25％。
（２）の保健税は、もともとは（４）の基本税に含まれていたものを、名称を保健税として課税されるようになりました。税率は8％。
（３）の教会税はプロテスタントの人のみ0.8％の税率で課税。
（４）の基本税は累進税率で、5.48％・6％・15％。
また、所得の多い少ないを問わず、労働を通しての収入には8％の税率が上乗せされるそうです。
所得税の最低税率は38.08％、最高税率は67.8％となりますが、最高は収入の62％までと決められています。
所得税の基礎控除は年5,700ユーロだが、労働を通しての所得は1,000ユーロ上乗せされます。これは、失業者に対し、仕事を通しての収入のほうが得だと思わせるためだそうです。
デンマークの給与所得者の約40％は、最高税率が適用される区分(年45,000ユーロ超)に入っているそうです。
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