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税理士会長野支部と長野税務署で、「平成２１年度の税務支援および今後について」の反省・検討を含めた懇談会が行われました。
支部会員からの事前に行った意見集約をもとに、支部からの要望事項を提出しました。
コールセンターに関しては、担当することがかなり厳しく大変な苦労を強いられ、時間面、今後の関与の仕方等を検討するべき意見が多く、要望事項として局へ持ち上げてもらうようお願いしました。このコールセンターは国税局の対応で、税務署は場所の提供だけの関係になっています。
若里会場で行った税務支援については、多くの会員が、従前の税務支援とは違った方向に行っていると感じていると思います。
当初は、小規模事業者を対象としていました。そこへ年金受給者と給与所得者が加わり、さらに電子申告の関係もあって、パソコン操作が加わった２１年度でした。税の知識よりも、パソコン要員で終わってしまった感があります。
税理士だからこそできる税務支援であって欲しいと思います。その点は、２２年度は改善される予定です。
また税理士が行う相談会場には、はっきりとその旨を掲げ、税理士だけが従事するコーナーであることを、納税者に明確にする必要性も述べてきました。
毎年、商工会・商工会議所と税理士会長野支部、長野税務署で協議会を行っていますが、代理送信の件で、早めに協議会を開催したい要望が長野税務署から出されました。
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05:19, Tuesday, Apr 27, 2010 ¦ 固定リンク
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