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長野県が「地方税制研究会」なるものを設置して、県独自の政策的な税制や国から県への税源移譲の具体案などを議論し、県の政策や国に対する提言を行っていくということが、新聞で報道されました。
新聞の内容によると、研究会は、県による政策的な税制も議論する予定で、有害鳥獣駆除に協力した人への狩猟税免除や、１０月末で適用期間が切れる法人県民税（法人税割）の超過課税、２０１２年度で終了する森林づくり県民税（森林税）、ＮＰＯ支援につなげる税制の在り方なども議題に上る予定となっていました。（以上、2月3日信濃毎日新聞）
また研究会の構成メンバーは、税制に詳しい研究者や地方行政の経験者6名位で構成する予定だそうです。
さあ〜、さあ〜！
その構成メンバーに「ぜひ税理士を登用してほしい」旨、岩崎県連会長と高野県連副会長そして支部長の私3人で、県知事に陳情に行ってきました。
「税」のことを議論するのには、やはり税の専門家がそのメンバーに加わる必要があります。ましてや、県税という自分たちが生活する地域の税金です。地域に広くかかわって税の仕事をしている税理士が、この研究会に加わり議論を進めていくことは、大きな地域住民に対する貢献になっていくと思われます。
長野県でも、市会議員、県会議員、国会議員へと税理士が輩出されています。税制においての議論に、こうした専門家が加わることがいかに大切か、住民一人一人の声が、市、県、国へと確実に届けるのも税理士の役割の一つだと思っています。
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04:57, Thursday, Feb 10, 2011 ¦ 固定リンク
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