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長野県では地方税制研究会を立ち上げ、長野県独自の地方税制についてのあり方を検討しています。
第2回目が開催されました。
まず森林税についての議論をしました。
今後の森林税のあり方を検討しています。先日作成された森林税のリーフレットは、可愛らしいもので、現在コンビニなどにおいて配布しているそうです。初めて知りましたが、森林税の２０％が市町村に交付されています。長野県独自の森林税のあり方を更に深め、来春知事に報告する予定です。
長野県独自の政策減税のうち、「母子家庭の母親を雇用した場合の事業税の減税」と「エコアクション２１やＩＳＯ１４０００の取得認証を受けた場合の事業税減税」は制度廃止方向で県は検討しています。
これら2制度は、適用件数が少ないという理由。
「母子家庭〜」は、母子家庭の母に限らず職に就けない人が生活保護を受けているケースが増えているという理由で廃止の方向という説明がありました。また就労支援等、他の形で補うとのことです。
しかし就労支援は送り出す側の支援であって、受け入れ側である企業の体制を整えるためにも、この制度は廃止してはならないと感じています。
「エコアクション〜」は他県では一切行っていない減税だけに、長野県の特徴を出しています。環境を考えるいい税制だと思っています。
これらの制度の廃止には大反対です。現行制度を改善しつつ継続すべきだと意見を述べさせてもらいました。
「復興増税」の地方税に関する部分においても、研究会として意見書を提出する予定です。国に対し、地方税増税理由がはっきりしない点についての説明を求めます。 |
04:41, Tuesday, Dec 20, 2011 ¦ 固定リンク
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