「ずく」出せ
税理士のひとりごと
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| 指定管理制度 |
| 団体が自治体との協定により指定管理を受託した場合には、その指定管理料は収益事業に該当する。その団体が法人格を持たない任意団体であっても、原則法人税の申告をしなければならない。 長野市の各地域にある公民館のうち、平成28年4月現在で6か所の公民館は、各住民自治協議会と長野市との協定により、各住民自治協議会が指定管理者となって運営されている。 内3か所の公民館との関わりを持っており、今月中に申告をしなくてはならない。 各公民館へ足を運ぶたびに、各地域の活動が手に取るように身近になり、行政との関わりや地域住民の地域を想う心と活動に感動している。 今日紹介したいのは、芋井地区の活動だ。 芋井公民館の館長は、長野市初の女性館長で、とても魅力的な方だ。たくさんの引出をもっていて、その引出からどんどんアイディアが飛び出し形のなっていく。そして絶対に表には出ない。地域住民が活動するその姿を、長野市全体に広めようとしている。 芋井地区のパンフレットを見るだけでも、お宝発見につながってしまう。 アウトドァ派の私にとっては、いろいろ尋ね歩きたい場所が一杯だ。 勿論しっかり仕事もしています。 ちなみに法人税基本通達15-1-28の適用を受けるために、申請書も提出するけれどね。    |
07:39, Tuesday, May 24, 2016 ¦ 固定リンク