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2016年 6月14日
長野県契約審査会が開催された。
この審議会を非常に楽しみにしている私である。契約関係において学ぶことも多く、県行政の方向性が見えて面白いのだ。他の審議会にも関係しているので、いろんな関連性も絡めて見ることが出来る。
「平成29・30年度建設工事の一般競争入札等に参加する者に必要な資格について」が主な議題であった。
間もなくパブリックコメントが行われる予定である。
現在基準日における「個人住民税特別徴収」の実施企業には10点の加点がなされる。
個人住民税特別徴収は、地方税法321条の4に定められており、長野県においても平成30.年から個人住民税特別徴収を徹底する方針を打ち出している。
建設工事入札参加資格要件に「社会保険の加入」があるが、「個人住民税特別徴収」も入札参加資格に加え10点加点を廃止したらどうだろうか。
提案ということで議論にはならなかったが、今後の課題として検討してほしい事項だ。
もう一つ。障害者法定雇用率を達成している企業には10点の加点がある。長野県の不金一課税に「障がい者の雇用応援減税」と「母子家庭の母または父子家庭の父の雇用応援減税」がある。長野県として力を入れている分野である。
ということから、「母子家庭の母または父子家庭の父の雇用」においても」加点を考慮したらどうだろうか・・・と考えている。
二重三重に企業にインセンティヴがあると、長野県が目指す制度がもっと広まるはずだ。 |
05:41, Tuesday, Jun 14, 2016 ¦ 固定リンク
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