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税理士会長野支部では、若里市民文化ホールで一般納税者に対する無料相談を3月12日まで行っています。
その模様を参議院議員の若林正俊先生が、本日視察に見えました。
高野支部長が、税理士による相談会場にて現状の取り組みなどを説明しました。
その後場所をかえ、懇談会を行いました。
税理士会からは、税制改正に関する要望項目の確認と、税理士法改正試案についてお話しました。
税制改正についての要望事項の中に、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止があります。この取り扱いについては、同族会社の役員は給与をとってはいけないようにも取れるという意見がありました。
また、個人が土地・建物の譲渡等により生じた損益について、損益通算及び繰越控除を認めるという要望については、法人が不動産を譲渡して損失が出た場合には、本来の利益と相殺されるのに、個人の場合には他の所得と相殺されないのは不公平であるという意見もありました。
税理士法改正試案については、「社会のニーズにこたえ得る税理士の資質と、資格取得制度における公正透明な法規上の整備が強く望まれる」に行きつきます。
司法試験の合格者は、平成20年に2209人。公認会計士の合格者は3625人。税理士の合格者は964人です。
規制緩和の推進により弁護士や公認会計士が、平成30年ごろには弁護士と公認会計士を合わせた約3万人が税理士業務に参入してくると予測されています。
そうした点から、税理士法第3条・6条・7条8条規定の改正を試案している理由です。税理士は「独立と公正」を拠り所として仕事をしていることを忘れてはなりません。 |
19:08, Sunday, Mar 01, 2009 ¦ 固定リンク
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