自然災害と事業継続

 BCPについて学ぶ機会があった。
 BCPとは、災害や不測の事態により、経営資源が使えない状況になってもその組織にとって特に重要な業務は継続させ、あるいは仮に中断しても必要な時間内に必要なレベルまで再会できるように対策を講じておく計画のことである。

 国内でBCPが最初に注目されたのは中越沖地震であった。
 RIKEN(中越沖地震)、東京三菱UFJ((新型インフルパンデミック)、オイルプラントナトリ(東日本大震災)、富士フィルム九州(熊本地震)、イオン(熊本地震)、新産住拓(熊本地震)等のBCPが紹介され、いかに企業としてのBCPが大切であるかを、改めて認識した。

災害対策で、まず企業が見直すこと。
1 社内に災害時の体制ができているか
2 社員に注意喚起するルールがあるか(休日含め)
3 安否確認するルールがあるか(地震だけでなく、休日含め)
4 被災社員への支援はあるか(特別休暇、被災手当、交通手段等)
5 社員の災害等の出勤ルール(出社、帰宅判断ルール)はあるか
6 自社の被害状況が直ちに把握できるようになっているか
7 協力業者、取引業者、顧客の被災状況を確認できる仕組みになっているか

 危機管理能力を高めるためにBCPに取り組む必要性をクライアントに発信していくつもりだ。