中部地区(愛知・岐阜・三重・富山・石川・福井・滋賀・長野)の企業倒産動向

 2022年2月度の中部地区の企業倒産動向が発表になった。

 東京商工リサーとによると、2月度における倒産件数は61件(うち長野は3件)で、コロナ関連倒産割合は36.1%とのことである。主な大型倒産は、業種として、特別養護老人ホーム経営、電子部品・半導体設計開発、飲食店経営となっている。

 現状は、コロナ第6波の懸念よりも資材の不足・江東の影響が大きく、この傾向は収束の見通しが立っていない。新たな業況圧迫の要因ともなっているのだ。資材の不足・口頭による「息切れ倒産」の懸念が強まり、製造業や卸売業は警戒が必要とのこと。

 またウクライナ・ロシア紛争以降、強気の相場が維持できなくなってきた折、為替動向の影響が大きい。

 長野県内の2月度の企業倒産は、建設業1件、製造業1件、飲食業1件であり、倒産主因としては、販売不振2件と設備投資過大1件となっている。