今年もあと2週間となった。1年を振り返ってみると、激動（？）の1年間であった気がする。まず今年のスタートは、病み上がりからであった。何十年も年末年始は自宅にいたことがなかったが、今回は自宅で新しい年を迎えた。

　体調が徐々に戻り、ほっとしたところで今年初の税務調査。特に問題なく終了したが、調査官の勉強のために調査対象に選ばれた感があった。

　6月に所属税理士が1名入所。私も職員もホッとした。体調を崩したときに、もし私がこけたら事務所はどうなるだろうという不安が募り、これは何とかしなくては・・・ということで、いい税理士に出会った。安心した。

　さらに10月にもう一人所属税理士が加わった。女性税理士であり、すごく嬉しい。優秀な税理士である。

　8月、9月、10月にも1件ずつの法人調査。1年でこんなに調査があったことはない。せいぜい1年にあったとしても1～2件。どうしたことか？今年の調査で修正申告を出すことがなかった。担当者もしっかりクライアントと向かい合って仕事を茶っていてくれる証拠でもある。

　先日日経新聞に「税務調査　AIを武器に」という見出しでの記事が載っていた。国税が効率化に向け独自開発のAI導入。21年度から全国の税務署に導入済みだとのこと。AIが過去の調査で得られた傾向などを機械学習し、データーベースから申告漏れの可能性の高い納税者を選んで調査に入っているらしい。主な対象は資本金1億円未満の企業。

　22年度にAIが選定した調査対象は1件当たりの平均追徴税額が547万円。

　事務所の関与先の調査もAIにより選択された可能性が高い？だとすると、当事務所はAIに勝った！ことになる。

　新しい年を迎えるにあたって、丁寧な仕事をしながらも、クライアントへ多くの情報を提供しながら、いい関係を続けていきたいと思っている。

　消費税インボイス制度がスタートして2ヶ月が終了する。あるところの調査によると、請求者関連業務に携わる担当者1000人にアンケート調査をした結果が発表になった。

1　インボイス制度開始後に増えた業務として

　（1）適格請求書かどうかの確認・・・50.2％

　（2）不備があった場合の修正対応・・・35.2％

　（3）取引先とのやり取り・・・26.2％

2　インボイス制度対応で感じた具体的な業務課題

　（1）業務負担の増大・・・39.2％

　（2）社内で混乱が生じた・・・28.6％

　（3）他業務への影響・・・24.8％

　（4）受領したのが適格請求書でなかった・・・24.4％

　（５）適格請求書かどうかの判断が困難・・・21.8％

　実際に、受け取った請求書に記載されている登録番号を確認したら、登録事業者になっていないことが発覚したケースもある。請求書を受け取って、登録番号が記載されていても1枚1枚確認するだけでも大変である。登録事業者でないにもかかわらず発行した適格請求書を受け取っていたら、取引先に確認する作業もある。そうしたことも含め業務時間が1人平均12時間増えたそうだ。

　事務所にもいろんな問い合わせがあり都度対応しているが、インボイス制度の導入目的とそれに伴う弊害をどのように捉えたらいいのか・・・。企業にとっても1人12時間の超過手当を支給する中小企業は大変である。

　信州日経懇話会第4回例会は、日本経済新聞社・編集委員・田中陽氏が講師で「ポストコロナの消費の行方」と題しての講演があった。

　演題からして堅苦しい話かな・・・と思っていたら、そうではなく、一つ一つが興味深かった。まずは島耕作が登場。島耕作は課長時代に一番仕事をして、部長時代に日経平均が下がり、社長時代には経済どん底、会長時代に景気を取り戻し、今は社外取締役時代を送っているという導入からして楽しい。

　今の経済はどうなっているか・・・という点について田中氏は言う。

　「大企業は利益をためて使わない。少子化で若者が減り消費も減っている。人件費と諸経費を削りすぎてきたために経済が成長しない。」

　一つ一つ納得する。そして意外だったのは、日本の経常的収支赤字国はイタリアとスイスであるということ。イタリアからは、ブランド品やパスタ、オリーブオイルなどの輸入が多い。スイスからは薬品と手作りの時計の輸入が多いからだそうだ。

　2国の特徴は、①観光立国、手作りづランド立国　　②高い人件費と短い労働時間国　③大都市でなく農村、漁村に経済力、競争力がある　④地産地消の本家　ということだ。

　1988年の家計支出は月平均29万円で2022年の家計支出も29万円。なのに現在消費をした感じがないのは・・・？保険医療費で2.5倍の支出。これは高齢化社会の現象であり、スマホデーターの関係で交通通信費の支出も多い。そして水道光熱費などの支出増があるからだ。食品支出は伸びているが、これは物価上昇によるもので、酒類は家飲みが多くなった。外食はコロナ前に戻り、服や靴の購入はコロナ前に戻っていない。旅行費用は、8月にコロナ前に戻り、ネット通販は毎年前年を上回っている。特筆すべきことは世帯主の小遣いがコロナ前に全く戻っていないとのことだ。

　セブンイレブンとイトウヨーカ堂の仕事の向かい方の違いから、いかに仕事に深みを持たせると違ってくるかが顕著に分かった。せんべいの取り扱いで、ヨーカ堂は売れそうなものを取り入れた。セブンイレブンは、商品のおいしさを因数分解した。そしておいしいものを組み合わせる研究もして、セブンプレミアムの原型ができた。セブンイレブンには仕事の深みがあったのだ。

　以上の内容の話をお聞きして、世帯主の小遣いが少なくなっているのは、家族関係にひびが入る原因にもなりかねない。経営者として十分な給与を支給する責任を感じた。また深みのある仕事をすることが、企業の発展につながるということも改めて胸に落ちた。

　久しぶりにいい話を聞いた時であった。

　長野県経営者協会・女性委員会の事業である「碓井会長を囲む懇談会」が開催された。

　コロナが落ち着いて、碓井会長はあちらこちらの海外視察に出かけ、その視察先の現状を中心にお話しいただいた。アメリカ、ベトナム、シンガポール、中国、ドバイ、タンザニア、ケニア、アムステルダム等の産業や女性活躍と経済など、日本の状況と比較しての内容であった。その中で印象に残ったこと。

1　日本の成長できない一つの要因に、新しい社会、価値を作り出す活動が遅れている。女性活躍の社会づくりが大切である。

2　一つのことを突き詰めていくと、今までと違った世界が出来上がる。新しい価値が生み出される。仕事のやり方、技術のやり方を変えていくことが大切。

3　一人一人が会社を代表している。決断、俊敏な活動、考え方が重要。

4　自分自身の能力を疑う謙虚さが必要。そうすると、正しい決断が瞬時にできるようになる。自分自身が進むべき信念をもって、常に前向きに。

5　企業にとっての社会貢献は、その地域で働いて行ける職場を作ること。生活基盤を作ることになる。

　来年度から障害者の法定雇用率が引き上げられる。現在もそうだが、未達成の場合には障害者雇用納付金を納めることとなる。障害者を雇用している企業の職場は、その障害者が働きやすい環境となっているだろうか。義務だから雇用しているだけでは意味がないと思う。障害者の就労支援をしている企業も、今回の懇談会に参加した。

　会長の言葉から、企業の社会貢献としての職場つくりを改めて考えた。

　事務所も新しい形を形成する時期を迎えている。みんなが安心して働ける環境も含めてである。経営者として、たくさんのことを決断し実行していかなければならない。新しい価値を生み出すことを追求し、職員一人一人が事務所を代表しているということを意識してもらうためにも、経営者として覚悟を持って決断し、実行していかなくてはならないと、改めて自分に言い聞かせた。

　今の事務所があるのは、みんなが支えてくれたから、頑張ってくれたからということを忘れてはならない。どこの企業も同じだと思う。クライアントの経営者と話をしていると、みんなが「社員の働きのおかげ」という。そう口にする経営者の会社は、業績もよく、社会的に存在価値のある企業である。

　たくさんの企業とお付き合いをさせてもらっているが、今後、いろんな形の社会貢献を一緒に進められたらいいと思う。

　女性の能力開発セミナーが終了して半月が経過したときに、参加者2名からレポートが提出された。4回のセミナーと2回のコーチングが実施されたものだ。

　二人とも各回の内容と感想も記入してくれてとても嬉しかった。以前に中間報告があったときに「セミナーも受講することによって学びえたことをどう生かしていくか、どう実践していくか、今回の参加者の変化が楽しみである。」とここに書いたが、まさに参加した二人は大きな学びがあり、私から見てすばらしい変化をしていると感じている。

　『個人の言葉にはそれぞれ深い意味があり、表面の言葉だけでなくその奥にある考えに耳を傾けられるようにしたい。自分の価値観を見つめなおし自分らしさとは何かを考えたい。』との所感を寄せてくれたEさん。

　自分を深く知り、自分の経験を振り返り、自らの行動で示すことで自分らしさを大切にしたリーダーに変わろうとしている。

　『役職のリーダーだけでなく、日々の生活や仕事の場面で自分の力を発揮するだけでもその場のリーダーになれることが分かった。』

　受講前は現在リーダーの立場にないのですぐに生かせることは少ないと思っていたTさんの感想。すぐに実践できることを形にしているという成長がみられる。自分の幸せ＝笑顔がいい。

　今回のセミナーにはEさんとTさんが参加したが、二人とも素晴らしい成果が出て発揮できていることが、私は嬉しい。

　今年度第2回のみんなで支える森林づくり県民会議が開催された。1日がかりの会議で、2か所の現地視察を行った。

　主伐を中心に行った現場として上田市赤坂団地。森林所有者は赤坂自治会で事業実施者は森林組合である。 長野県主伐・再造林推進ガイドにのっとって事業を進めている。 主要樹種はカラマツ70年生、4.65ｈａの作業面積。すでに主伐は終了し、11月から植栽作業に入るところであった。植栽使用は、樹種カラマツで10,750本の予定である。

　主伐作業は今年5月～9月に行われ80人工要したそうだ。搬出材積が1,600㎥で売却代金の一部を森林所有者に戻している。このように林業事業者から民有林所有者に事業提案をして森林が整備されていくといい。

　なお鳥獣被害防止策は必要ない地域とのことであった。

主伐が終了し、地拵え作業も終了している状態。

右手は岩の上に広葉樹が生えていて、ここは手を付けられない場所。

　2か所目視察現場は上田市丸子の飯沼自治会が行っている里山整備事業。標高584.6ｍの石尊山・里山である

　飯沼自治会「里山環境整備プロジェクトチーム」は18名の構成員で活動している。平成30年に長野県知事の認定を受け、長野県森林づくり県民税を活用した取り組みを進めている。

整備した石尊山里山公園に続く道。

視察メンバーが息を切らして（？）登ってきた。

石尊山里山公園の頂上には祠が安置されている。

保育園の子供たちはがよく遊びに来るそうで、整備された広場になっている。

里山公園の北側に降りてみたら、鳥獣被害防止帯が設置されていた。

公園の北側にある大きな栗の木。今年はたくさん実がなったそうだ。

　森林税を活用した事業であることを多くの人に知ってもらうために 、立て看板等を立てるといい。アサギマダラがやって来るようにフジバカマを植えたり、日陰を創るために藤を植えたりして工夫をしている。地元の人たちの憩いの場所となっている。

　とても癒された空間であったし、このように森林税が生かされていることが嬉しかった。

　信州日経懇話会に加入した。日経新聞の長野支局長のHさんの紹介だ。Hさんは活躍する素敵な女性だ。Hさんは今年の4月に長野勤務になり知り合った。その時からお付き合いが始まり、彼女の魅力に引き寄せられて日経懇話会に加入したということ。

　私にとって初の参加が本日であった。

　今年度3回目にあたる例会講演会は、講師に玄向寺副住職の萩須正尚氏で「次世代のためにできること」という演題でお話をいただいた。

　玄向寺は浄土宗の寺で、松本城主水野家菩提所、槍ヶ岳開山播陸上人修行霊場、信州牡丹の寺として松本市にある。 槍ヶ岳開山播陸上人修行霊場 と聞いただけでテンションアップ。

　玄向寺では貧困家庭に米や野菜などを届ける「笠地蔵プロジェクト」をスタートさせた。そんなことを交えながら、普段あまり意識することがなかった精神面に響く話が、今後の自分の行き方を考えるきっかけにもなった。

　経済人の集まりでもある日経懇話会。「経済」とは経世済民であり「世を経（おさ）め民の苦しみを救うこと」だから経済の力で住民を救うのが本来の姿という話の一部が心に残った。

　また「生まれや育ちでなく、行いが大切」で、忙しいは心を亡くすことと「忄」を「亡」の上に持っていくと心を忘れることを現す、慌ただしいは心が荒れることで、忙しかったり慌ただしい時間を送っていると自分が分からなくなり、誤った方向へ、間違った方向へと進みやすいといわれた。

　正しい行いの積み重ねとはよりよい人生を送ることで、「正」は「一」+「止」。迷った時ほど、一度立ち止まりゆっくりと考えてみよう。そしてどのような人間関係を築くかは「自分の行い」次第というもの。

　人生の知的部分がくすぐられた。別の世界が見えだした気がする。

　毎年開催される「長野県・静岡県・山梨県経営者協会情報交換会」が4年ぶりに山梨で開催された。この情報交換会には、開催地の知事の講演会がある。

　ということで山梨県知事の長崎孝太郎氏の講演を聴いた。演題は「未来へ進化する『やまなし』」。

　山梨県の目指すべき姿は「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」であり、取組の方向性として①ふるさとの強靭化　②「開の国」づくりを挙げていた。

　印象に残ったのは、ふるさと強靭化の中の生活基盤の強靭化で、介護待機者ゼロ社会実現を目指していて、現在山梨県では1800人の在宅介護者がいるとのこと。在宅介護者がいると働けないという悩み。そこで特別老人ホーム増床や介護事業への支援を行っている。

　また「開の国」づくりでは「共生社会の実現」を目指している。山梨県も少子化問題が深刻化しており、「やまなしキャリアアップ・ユニバーシティ」を取り入れた。この「やまなしキャリアアップ・ユニバーシティ」については労働産業部からの説明もあり、非常に興味深かった。

　その後各県からの現状の説明があり、共通していた事項は人口減少・少子化対策問題であった。

　各県の産業と経済情勢等の報告も、それぞれ地域性があって勉強になった。長野県においては、長野県ゼロカーボン戦略も発表し、具体的な取り組み事例も説明した。

　その後の懇親会では、各テーブルごとにご当地自慢などさらに話題が盛り上がり、次期開催地の長野県代表として最後にご挨拶を私がさせてもらった。

　今回の情報交換会のスタートは、リニアモーターカーの試乗で、時速500キロの体験をすると共に、今後の見通しなどの説明を受けたことである。

　 その後の懇親会では、各テーブルごとにご当地自慢などさらに話題が盛り上がり、次期開催地の長野県代表として最後にご挨拶を私がさせてもらった。 そのご挨拶の中で「今回のリニアモーターカー試乗を上回るものをご用意して長野県でお待ちしております。」の一言は、非常に受けました。

　久しぶりに事務所主催で研修会を開催した。研修会というより、ワークショップでアンコンシャス・バイアスに対しての学びの時間。30人限定でクライアントに参加してもらい、一緒に和気あいあいとアンコンシャス・バイアスについての各自の気づきを学んだ。

　どの企業でも、人材が充実してこそ更に業績が向上する。「ニッポン経済の失われた30年」が問題視されているが、その原因の一つとして人的投資が欠けていた。労働をコストとして減らしてきたからだ。

　決して節約してはいけないコストは「人」という「材」であり、「財」だと思う。

　更に根強いアンコンシャス・バイアスにとらわれてしまった結果、人口減少・少子化対策が引き返せないところまで来ている。

　そんなところから、このワークショップを通して、アンコンシャス・バイアスから解き放たれ学んだことを、企業内部において十分な人材活用をするためのきっかけとしてもらえたら・・・と思っている。

　各6人ずつのグループに分けてのワークショップ。最後にアクションプランとして、私が参加したグループから出たこと。

1　アンコンシャス・バイ砂州を意識しながら、相手の気持ちを考えて行動する。コミュニケーションをとって臨みたい。

2　コミュニケーションをとり、相手の意見を尊重しながら提案をしていきたい。

3　コミュニケーションが大事だが、待つだけでなく自分から相手の考えを聞くことを心がけていきたい。

4　意思決定において、相手の状況を確認しながら話し合って方向性を決めていくことができる組織

　ワークショップ後の懇親会も費用に皆さん喜んで下さり、主催者側としても大変うれしかった。

　御殿場にある「リコー環境事業開発センター」の視察に行った。

　このセンターは、1985年に複写機等の生産拠点の事業所として設立されたが、2013年にいったん事業を休止していた所である。会社として考え実行したのは、ここを「環境関連事業を創出する拠点」として再生させたとのことであった。リコーグループがSDGｓの達成に貢献するために「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」に取り組むうえで大きな役割を担っている拠点である。

　3時間かけていろんなところを見学し説明をいただいたが、心から納得でした。

未来棟、環境棟、木質バイオマスエネルギープラントと敷地内に分かれ、それぞれの役割を担っていた。

リコー環境経営の歩みのプレゼン中。

触れる地球儀で今後の地球について視覚的に説明。

創業者の言葉

未来棟１Fロビーにはホタテ貝を砕いたホタテパウダーを利用した壁が。

木質バイオマスエネルギープラント内。御殿場市と提携して木質チップでセンターの空調電源を賄っている。

環境棟への入り口。リユース、リサイクルセンターとなっている。

再生品の展示コーナー。リアルコメットサークルで、リコーの考える循環型社会実現のための資源循環コンセプト。

コピー機の再生機には「RC」のシールが貼ってある。

これから再生されるコピー機が並んでいる。

リユースするために洗浄は大切だとのこと。

洗浄された後は、本体がリユースされていく。

環境未来技術コーナー。ありたい未来を実現するために書く環境テーマも含めて今後の事業展開も紹介されている。

最後に「脱炭素化への取り組み」の総仕上げの説明。

　リコーは、以前はコピー機の売り上げが6割を占めていた。しかし時代の変化に応じて、ありたい未来に向けたリコーの新しい挑戦が少しずつ実現してきている。知らなかったことがたくさんあった。

　最後にリコーが言っていたことが印象的だった。

　「リコーは今までコピー機やプリンターを中心に販売してきていたが、電子化や電子帳簿保存法が施行されるようになり、ペーパーレスが進んでいる。コピー機はリユース品の販売に力を入れているが、共に、脱炭素ソリューションも提供していく事業に変わってる。」