長野県では、「障害のある人もない人も共に生きる長野県づくり条例」が施行されている。その条例に基づき、不当な差別的取り扱いや合理的配慮の提供に係る当事者間の紛争解決のための委員会の設置になっている。

　委員会の前半は公開で、後半は具体てな内容なので非公開で開催される。この委員会に所属して2期目に入った。　　

　家族に障害者がいる自分としては、なんとなく方向性が違っているのではないかと感じることがる。方向性というか、こうした条例や条例に基づく「障害を理由とする差別を解消するための体制」がフローチャートでできているが、こうしたものが整えてあるからいいでしょ的な感じが否めない。何か大切なものが欠けているようで・・・。でもそれが何なのか、私はまだよく見えていないのだ。

　条例や規則に沿って物事を進めるのは大切だが、そこにある障害者や事業者の思いがうまく表れていないような気がする。

　「ともいきカンパニー認定制度」がある。これは優れた合理的配慮を提供する事業所を認定する制度だ。この制度も認定したら、その先を認定する県がみていないことも課題だと思う。

　それにしても本日のWEB会議は、非常に聞き取りづらく残念であった。

　一般社団法人倫理研究所研究員の松本光司氏の話を聞く機会があった。演題は「苦難のとらえ方」で、ご自分の経験からお話をくださった。

　苦難のとらえ方は「苦難は福門」とあるように、苦難を経験することによってもっとよくなれるということだ。よくなるタイミングがあり、未来から引っ張られている苦難ということを忘れずに向き合っていくことが大切である、という一言が、私の心にストンと落ちた。

　久しぶりに心に響くお話を聞いた。とらえ方によって人生は変わっていくものだ。勇気が出てくるんだわ。

　税理士会上田支部の有志で、長い間続いている資産税勉強会。何年も前からお仲間に入れてもらって、年2度開催される勉強会に出席している。講師は、かの有名な岩下忠吾先生だ。税理士試験合格組にとっては、知らない税理士はいないほど資産税の大家である。かつては税理士試験勉強中に、岩下先生に相続税の講義を受けて、相続税に合格した人も多いはずだ。

　岩下先生が卒寿を迎えた。そのお祝いを東京で開催することになり、仲良しのT先生とF先生と一緒に出掛けた。少し早く東京に行って、浅草演芸ホールでしばしの時間を楽しんだ。おまけ。

その後お祝い会場に向かった。素晴らし嫌気が見える部屋でのお祝い会がスタート。みんなワクワク。

ここではサプライズがあり、みんなで盛り上がった。

　みんなで記念撮影をして3時間のお祝い会は終了した。岩下先生が80歳になっても現役で頑張っている姿に、参加したメンバーは、まだまだ自分も頑張れる！という思いになった。

　岩下先生は、北陸新幹線ができる前から上田に通ってきてくださる。当時は、日帰りが無理で1泊で上田まで来てくれていた。今自分たちが資産税の仕事を自信をもってこなすことができるのは岩下先生の力が大きい。どんどん複雑になっていく税法に対応していくにも大変だが、困ったときには岩下先生という後ろ盾があるので安心だ。

　満足して長野へ戻った。

長野駅でもクリスマスが始まっていた。さあ明日からまた頑張ろう。

　「長野県の未来と女性活躍に向けた情報交換会」が長野県経営者協会女性委員会と次世代委員会で合同開催された。

　平林専務より問題提起があり、「長野県」という方向からの未来と女性活躍についてのディスカッションが活発に行われた。

　自分たちの経験からの社会や長野県がこうあってほしいという意見や、大人の教育についても話し合われた。

　女性管理職に指名しても辞退するケースが多いという意見がだされたが、それに対しては、自分の経験から、個人の中に眠っている能力を引き出すためにも、そのきっかけとなるワークショップなどに参加させ目覚めさせることが必要、まさに大人の教育という意見をだした。

　また今103万円、106万円、130万円の壁が議論されているが、この壁を178万円まで引き上げれば手取りがいくら増えるということの視点で報道されていることにも疑問を持っている。この仕事に働き甲斐を持っているか、遣り甲斐があるから収入調整ではなく働ける環境の中で働く意識が大事、と私は思っている。働きやすい環境を整えるのも経営者の責任だ。

　給与規定に、「扶養手当」などが付いているのなら、そこから見直すべきだ。当初は扶養範囲で働いて扶養手当を会社からもらっていても、1年通した結果扶養から外れると、支給済みの扶養手当を返金する仕組みになっている会社も多い。「扶養手当」が収入調整になっているということ。こうした企業の給与規定を見直すこことも必要だ。

　持論ではあるが、長野県に若者を呼び戻す仕掛けは行政が主体となって行い、戻ってきた若者をしっかりと定着させるのは企業の役割と思っている。どのくらい自分の企業に魅力があるだろうか。経営者は頭に汗をかかなくてはならないのだ。

　いろんな意見が出て、これからの自分たちが目指して行く行動変容につながっていくきっかけになったのではないだろうか。

　令和6年度から、長野県の森林税のほかに国の森林環境贈与税の徴収が始まった。長野県は500円、国は1,000円だ。住民税と一緒に徴収されているが、このことをどのくらいの県民が認識しているか・・・。

　長野県においては、平成20年度（2008年）から導入している。これまでにいろいろな方面から議論されてきた森林税であるが、森林税の有効活用はどうであるかを県民会議で検証している。

　今年度の現地視察があった。1か所目は林業用苗木の生産をしている「かねなか種苗園」。造林用の苗を生産しているところで、これからの森林を育てていくのに必要な産業である。

苗畑で作業する従業員。育った苗を出荷するために取りまとめている。出荷規格もあるそうだ。

カラマツの苗畑。

コンテナ苗を一つ一つ手植えするそうだ。

カラマツ稚樹。もう少し育ったらコンテナに移す。

カラマツの種取。

コンテナ苗圃場。

　今まで植栽用の苗についての意識がなかったが、現地視察により造林地に植わっている苗がこうして育てらていることが、新しい発見であった。

　2か所目の視察は塩尻市。アカマツ等の伐採及びその後の造林・保育をやっている場所だ。植栽樹種はカラマツ、ヒノキ、スギ、コナラと森林所有者の意向によっている。

　この辺も鹿が多いそうだが、鳥獣対策がなされていなかった。その辺は事業主体となっている塩尻市が今後検討していくようだが、「長野県主伐・再造林推進ガイドライン」に沿った対応をしてもらいたいと思う。長野県からは、「それは塩尻市が決めることだから」という回答であったのは少し寂しい気がしている。

晩秋の空。作業地域では、アカマツ以外の木はそのまま残されている。

　経団連労働法フォーラム長野大会の2日目は、テーマ別ワークショップが行われた。

　私は「普通解雇、退職勧奨」のテーマに参加し、用意されていた事例と設問により、法律的に注意しなくてはならないことや、具体的対処方法はどうしたらいいかを一つ一つ探っていくという、非常に参考になるワークショップであった。

　クライアントから、よく問題社員のとなる人のことを聞くが、その時の対応の仕方などいい勉強になった2日間であった。

　約250名の会員や法曹界のメンバーが参加し、前向きなフォーラムであったと感じている。

　人的資本経営や、健康経営が注目され、実際に取り組んでいる企業が増加している。日本が元気になり、新しい価値観を生み出すのは経営者でありそこに働く従業員だ。風通しの良い、優良な企業に成長していくうえでも貴重なフォーラムであったと思う。

会場の窓からの風景になごむ。

　経団連労働法フォーラムが軽井沢で開催された。

　第1日目は、木村一成弁護士が「社員の問題行動への適切な注意・指導のあり方とハラスメントリスクへの備え」についての基調講演。引き続き事前相談を軸にしたパネルディスカッションが行われた。

　基調講演においては、実際の裁判例も紹介され、特にハラスメントの対応については非常に参考になった。どこの組織でもありうることで、個人的には、どんなことに留意したらよいかが整理されてよかった。

　後半のパネルディスカッションにおいては、各企業が抱えている現実問題が取り上げられ、どのように対応したらよいか具体的な指導もあり、これまた今後の企業活動において意識していかなければならないことと自覚できた。

　人あっての企業であり、まさに現代は人的資本経営である。人的資本経営ができてこそ経済活動につながっていく。

　多くの経営者に学んでほしかった。今日の学びを、各企業の経営陣に伝えることも使命としていきたい。

　毎年開催している長野・静岡・山梨3県経営者協会情報交換会が、今年は長野で開催された。最初に「地方公立大学の取り組みと課題」という演題で、公立諏訪東京理科大学学長の濱田州博氏の講演でスタートした。

　令和5年度の統計によると日本全大学の学生数は260万人で、工学を学んでいる学生は38万人。社会科学や人文科学が多い。

　大学が私立から公立になったことでの地域内入学者は減少する。授業料が下がったことで県外からの入学者が増えることだ。つまり公立・国立の学生がアパート暮らしをした場合の学生生活費と自宅から市立に通う学生生活費がほぼ同じであることから「自宅通学」できる範囲に多くの大学がある三大都市圏では、、自宅から通う私立を選択したとしても、アパートを借りて国公立に通う学生とほほ同じ学生生活費であるのだ。

　地方では「自宅通学」できる範囲に自分とマッチする大学がない場合が多く、アパート等を選択せざるを得ない。アパート等を選択した時点で、自宅のある都道府県内である必要はなくなるということだ。

　長野県においても人口県外流出が多く、県内に戻ってこないことが大きな課題となっている。県外流出については、濱田氏の話を聞いて「なるほどそうだったのか」と理解できたことが多かった。どうやって県外流出した人口を県内に呼び戻すかが課題だ。

　濱田氏の講演内容は多岐にわたり非常に興味深かった。

　講演の後、各経営者協会会長から各県の特徴や課題にどう向き合っているかの報告があった。

　来年は静岡での開催である。

　いつも楽しみにしている日経懇話会講演会。久しぶりに出席することができた。今回は、日本経済新聞社編集委員の大石格氏が「米大統領選2024直前情勢を読み解く」という演題での講演であった。

　米大統領選の仕組みが漠然としていたが、あ～こういうことになっているんだと大変面白かった。選挙管理委員会が有権者名簿を売っていて、アメリカは戸籍がないので、出生証明書で有権者名簿に登録して選挙に参加するとのこと。有権者は、直接大統領への投票ではなく、有権者の代表となる選挙人を選ぶのだ。

　現在アメリカでは移民のほとんどは非白人であり、ヒスパニックが多くなっている。文化的にも仕事もヒスパニックに取られているのが現状である。ヒスパニックはカトリック信者が多く、したがって避妊等を認めない。そうしたことから、移民流入を阻止できないハリスは不利になっているとのことだ。接戦になると多くのトラブルが発生するだろうとのことで、前回の大統領選のことを思い出した。

　2024年10月10日、個人事務所としての最後の給与の支給が終わった。そして退職金の支払いも本日終了した。これで職員に対しての清算は完了し個人事業主としての務めは終わった。

　今日の各職員の業務の終了時に、最後の給与と退職金の支給そして個人事務所での今までの勤務に対してお礼の言葉をもらった時には胸一杯になった。税理士法人になって、この法人を引き受けてくれる税理士が新しい方向に向かって活動していてくれる。嬉しい反面寂しさも覚えているが、こうしたケジメとしての職員からの一言は本当に嬉しかった。そして「スタートした税理士法人でもよろしくお願いします。」と添えてくれた一言も嬉しかった。

　次へのステージがスタートしているのだ。寂しさではなくて喜びとして、一つ一つを認識していくこと。それが私のこれからの意識改革だ。これまで築いてきたものがどのように進化していくだろうか。期待と楽しみが形になって微笑む時が待ちどおしい。